サービス案内
税理士園田篤弘事務所では、クライアントの皆様に最適な税務サービスを提供するために、幅広い分野でサポートを行っています。税務申告から資金調達、会社設立支援、非営利法人対応まで、専門知識と豊富な経験を活かし、皆様のニーズにお応えします。どうぞお気軽にご相談ください。
1. 税務申告・決算
考え方
顧問先が法令に従った適正な申告納税をすすめていただくために必要な助言やアドバイスを提供します。一方で適法適切な方法で納税額の軽減を図ってまいります。
特長
税務調査のリスクを軽減するため、決算申告時に税理士が顧問先の状況を税務署に報告する「書面添付制度」の活用を推奨しています。また、決算・申告は有資格者スタッフと代表税理士の複数名で必ず確認を行うチェック体制を構築することで、均一的な業務品質を提供します。
対象税目
法人税（及び住民税・法人事業税）、所得税（及び住民税・事業税）、消費税、源泉所得税、固定資産税（国税出身のベテラン税理士が嫌う地方税を得意とする）
参考
書面添付制度
https://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/document/（日本税理士会連合会）
決算・税務申告が法令を遵守して適正にされていることを税理士が証明する書類を作成し税務署に提出する制度、利用によって税務調査の可能性が低減されるとされる
2. 資金調達支援
考え方
補助金や融資獲得のために将来の事業拡大の期待を持たせ、持続的な利益成長を確信させる、中長期的な事業計画、資金計画策定の助言・アドバイスを提供します。
特長
上場会社財務担当役員の経験を生かし、融資実行や補助金採択を有利に進めるため、金融機関などの審査に有効なポイントやノウハウを持ち合わせ、また「認定経営革新等支援機関」として、中小企業者の様々な経営課題を解決します。
顧問先の資金ニーズや使途、中長期的な営業キャッシュフローの見通しから最適な融資手段や補助金の種類等を提案して早期資金調達の手助けをいたします。
参考
認定経営革新等支援機関
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.html#jigyousha （中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2020/pamphlet.pdf （同）
中小事業者が認定経営革新等支援機関から支援を受ける流れ（PDF）同事業者向けパンフレット
資金調達支援実績
- 24年上期 ものづくり補助金（中小企業庁）
- 社会問題解決に向けた温度センサーつき育児用品の開発案件
- 24年上期 東京都創業助成事業（補助金）
- キャリア開発による離職防止のためのコンサルタント業
3. 会社設立支援
考え方
法人化＝節税対策という顧問先の希望に対し、適切な税法の適用、会計処理を通じ、コンプライアンスの見地から適切な処理方法を提案してまいります。
特長
法人化に伴い、顧問先の中長期経営ビジョン達成や資産形成の見地から次の税務課題について顧問先との対話を通じて最適な方策を提供します。
- 法人設立・個人事業で開業の有利不利の判定と助言
- 必要最小限の会社設立手続き支援（マネーフォワード会社設立利用による電子手続）※
- 中長期の資金計画の立案、資金調達支援
- 最適かつ適正な役員報酬額の決定に対する助言
- 源泉徴収、社会保険制度*に関する助言
- 経費算入（公私混同しやすい）の可否判定と助言
- 消費税（インボイス登録の要否、簡易課税制度の選択）の処理方法（有利な課税方法の選択）
会社設立手続きの実務（書類提出や電子申請、必要書類取得代行）、社会保険関係の実務（社会保険事務所等での手続・申告代理業務）は行いません。
実績
個人事業主（年商15百万円のインターネット関連）の法人化（設立・個人事業廃業・資金調達・役員報酬計算・資産の移転など必要な業務を一環支援）
4. 非営利法人対応
考え方
高価な公益法人会計を導入することが困難な、中小の非営利法人を中心に、一般企業会計から公益法人会計への読み替えを中心とした、低コストの業務をすすめるためのサポートをすすめます。
特長
小規模の一般社団法人（非営利型）、特に将来の公益法人化をはかる顧問先に、公益法人会計を意識した適切な会計処理と難易度の高い税務申告をサポートいたします。
一般の企業会計対応である、マネーフォワードクラウド（ビジネスプラン必須）を活用し、帳簿を一定の処理で公益法人会計や公益法人等税務に対応させ、高価な公益法人対応の業務ソフトを使わず。安価にて決算・税務申告を実現します。
同様にNPO法人についても企業会計からの組みかえを通じてNPO会計に対応させてまいります。
社会医療法人など医療会計、農業組合法人等農業会計を要する非営利法人には対応しません
実績
公益法人化を目指す、非営利型一般社団法人の設立にあたり、顧問税理士を受任。高価な公益法人会計対応の会計ソフトではなく、一般法人用のクラウド会計を公益法人会計に読み替える処理により、公益法人会計・一般企業会計両方に対応
以上の業務に加え、クラウド会計を利用した経費精算、給与計算、請求書発行、売掛金回収、年末調整、固定資産管理など多くの後方業務の生産性向上につながる支援を一貫して提供してまいります。